医療費控除 ガイド

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医療費控除の手続きはどうするのですか?

医療費控除は確定申告でおこないます。
会社員は確定申告は関係ない、と思っている方がいらっしゃいますが、10万円を超える医療費がかかった場合は、確定申告で医療費控除を申告すると、一定の額が戻ってきますので、是非、申告するようにして下さい。
ここでは、その申告手続きについて紹介します。

 

医療費控除は税務署に確定申告で行いネットでも手続きできます

医療費控除というのは、1月1日からその年の12月31日まで間に、自分自身はもちろん旦那さんや奥さん、子供など家計を一緒にする方々のために支払った医療費の一定額が納めた税金の範囲内で戻ってくることのことです。
ときどき高額医療費の払い戻し請求と混同されている方がいますが、医療費控除は確定申告で窓口が基本的に税務署になります。
一方、高額医療費の払い戻し請求は、健康保険証に記載されている保険者に対して行います。
例えば、全国健康保険協会、市町村の国民健康保険、企業の健康保険組合などです。
混同しないように注意しておきましよう。

 

控除対象の限度額は最高200万円まで

また医療費控除の対象となる金額は、医療費として実際に支払った金額から、生命保険の入院給付金や健康保険の高額医療費払戻金、出産一時金などを差し引き、さらに10万円を差し引いた額になり、その最高額は200万円です。
また、総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額の5%が医療費控除の対象額となります。
これらの対象額をベースにして戻ってくるお金が決まります。

 

税務署の窓口はもちろんネットでの申告もOK

さて、実際の医療費控除の手続きは、確定申告によって税務署もしくは市町村の市役所や役場に設けられた還付申告センターで行います。
また、自宅のパソコンから国税庁のWebサイトにアクセスして電子申告e-Taxで行うこともできます。
ここでは書面での手続きを見てみます。まず確定申告書を用意します。
直接、最寄りの税務署から取り寄せる方法のほか、国税庁や税務署のホームページからもダウンロードできますし、医療費控除欄の記入例もありますので参考にしてください。
また、この確定申告の他に必要な書類は、医療費の支出を証明する領収書などと、会社員の場合は給与所得の源泉徴収票原本になります。
ここで注意しておくことは、健康保険の保険者つまり全国健康保険協会や健康保険組合などから、送付される「医療費のお知らせ」は、領収証にはならないということです。

医療費控除の控除額を計算するにはどうするの?

誰でもできる難しくない医療費控除の計算

 

医療費控除とは、1月1日からその年の12月31日までの間に支出した医療費について納めた税金の範囲内、または最高200万円の範囲内で、一定額が戻ってくることなのですが、この戻ってくる一定額について計算方法を見てみましょう。
計算はとても簡単です。まず、支出した医療費の中の医療費控除の対象となる医療費から、生命保険などで支払われた額を引き、さらに10万円を引きます。そして残った額に所得税率を掛けます。
これが医療費控除として戻ってくる金額になります。

 

控除対象になる医療費は国税庁のHPで必ずチェック

計算にあてはめる対象となる医療費、そして生命保険などで支払われた額についてちょっと説明しておきます。
支出した医療費の中の医療費控除の対象となる医療費とは、病院で支出した医療費がすべて控除の対象にはならないとうことです。
例えば、風邪の予防のための薬や注射などは対象になりません。
どの医療費が控除の対象になるのかを、まずチェックしておきましよう。

 

控除されるか、どうかの目安は総医療費10万円

次に、生命保険などで支払われた額とは、生命保険から給付される入院費や治療費をはじめ、出産育児一時金や高額医療費払い戻し金、医療費を目的とした損害賠償金など、医療費の支出を補填するために得た金額です。
さらに10万円というのは、医療費控除の制度の目的が、医療費が高額になった場合に収めた税金から戻すという趣旨ですので、この高額を10万円とした訳です。
つまり控除対象となる医療費が10万円に満たない場合は、税金から戻ってくるお金はありませんので、この10万円とう数字がお金が戻ってくるのか、どうかの一つの目安になります。

 

所得税率によっても控除額が変わってきます

もう一つの目安が所得税率です。
納めた税金によって最終的に戻ってくる金額が決まります。
具体的には、控除の対象となる医療費から、生命保険などの支払われた金額を引いて、さらに10万円を引いた金額が、20万円だったとしましよう。
この場合、自己の年間所得によってきまる所得税率が、10%だった場合は0・1を掛けますので、戻ってくるお金は2万円です。
所得税率が40%の方ならば0・4を掛けますので戻ってくるお金は4万円になります。
たくさん税金を払っている方は戻ってくるお金も多くなり、支払った税金の少ない方は、戻ってくるお金も少ないという仕組みになっています。

医療費控除の対象となる費用はどこまでですか?

治療の対価に限りますが通院費なども対象になることがあります

 

自分のため、また自分と家計が一緒の家族に対して支払った医療費の一定額が収めた税金の範囲内で戻ってくるのが医療費控除ですが、この控除の対象となる医療費は、具体的にどんなものなのか見ていきましよう。
まず、医師や歯科医への治療の対価として支払った金額が対象になります。
あくまで治療の対価であって、医師への謝礼などは含みません。
処方箋の医薬品も対象になりますが、これも治療や療養のための薬に限定しており、ビタミン剤のような健康増進や予防を目的とした医薬品は対象になりませんので注意が必要です。
また、あん摩、マッサージ、鍼灸、柔道整復術などの施術についても治療目的の支出は控除の対象になります。

 

通院支援の費用やガソリン代、駐車場代を除く通院費も

ここまでは治療や療養を対象とした医療費控除を見てきましたが、治療や療養に付随して支出した費用も医療費控除の対象になります。
病院や医院、介護療養施設、介護老人福祉施設、さらに助産所などに通うのに、保健師、看護師、ヘルパーや介護支援に支出した費用も対象になります。
さらに、介護福祉士などによる痰の吸引や経管栄養に支出した経費も同様です。
一方、病院に通うための通院費も控除の対象になりますし、入院費や入院中の食事代、コルセット、松葉杖、義手、義足などの医療器具の購入費も控除対象です。
ただ、通院で自家用車を使用する場合は、ガソリン代、駐車場代などは対象になりません。

 

オムツ代の控除申請には医師の使用証明書が必要

病気やケガによって6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けたときは、オムツ代も控除対象になり、この場合は医師が発行するおむつ使用証明書が控除手続きで必要になります。
この他にも、骨髄移植推進推進財団に支払った骨髄移植の斡旋に伴う自己負担分や、日本臓器移植ネットワークに支払った臓器移植の斡旋に伴う自己負担分なども医療費控除の対象になります。

医療費控除を申請するのに必要な書類とは?

領収書は必要ですので大切に保管しておきましよう

 

医療費控除は、確定申告で税務署に必要書類を提出して手続きをします。
手続きについては、事前に確定申告書の医療費控除欄に必要事項を記載して、医療費の支払いを証明する領収書を税務署の窓口に提出することで完了します。
窓口で記載が様式とおりになっているかをチェックして、様式とおりならば受理されます。
ただ、その後、内容に対する訂正ならびに必要書類に不備があれば連絡がきますので、指示に従って訂正し、書類を提出することになります。

 

確定申告する際は、ネットからでも申告できます。

以上が基本的な申告ですが、書面以外に税務署や確定申告時期に市役所や役場にスポットで開設される還付申告センターでは、タッチパネルの自動申告機やパソコンがありますので電子申告することができます。
もちろん自宅のパソコンで国税庁のサイトからe-Taxで申告することができますので、是非、チャレンジしてみてください。

 

会社員の方は源泉徴収票も必要です

さて、必要な書類は確定申告の申告用紙、医療費を支払った証拠として病院などの領収書、さらにケガや病気で6ヶ月以上、寝たきりになった時にオムツを使用した場合は、医師が作成したおむつ使用証明書を用意すれば、オムツ代も医療費控除の対象になりますので、該当する方は、このおむつ使用証明書を医師からもらってください。
会社員の場合は源泉徴収票も必要ですので、年末調整で会社からまだもらっていない方は、早めに会社に言って用意しておきましょう。

 

特別な書類は必要なく簡単に申告できます

医療費控除を確定申告で行うのに特別な書類は必要でありませんので、確定申告は関係ない、と思っているサラリーマンの皆さんは、医療費の支出が多かった年は是非、確定申告で医療費控除を申請してください。
思わぬお小遣いが入ってくるかもしれませんし、何よりも医療費控除は社会保障制度の一つですので、国民としてこの制度をしっかりと活用しましよう。

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