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医療費控除を受けるには申請が必要

会社員や公務員などの給与所得者の所得税は、年末調整をすることで過不足の調整が行われます。
しかし、年末調整だけではすべてがカバーできるわけではなく、医療費や薬代などの支払に対する医療費控除を受けるためには、確定申告時に申請することが必要になります。
つまり、翌年の2月16日から3月15日までに設けられている確定申告期間内に、申告することで所得税に反映されることになるのです。
結論からいいますと、多額の医療費や薬代金などを支払っていても、自ら申請しない限り所得税の控除対象にならないのです。
また、医療費控除をする目的は支払った医療費の還付を求めるものではなく、所得税の一部還付を期待するものだということも確認しておきたいと思います。
たとえば、所得税の対象にならない非課税世帯の場合は、医療費などを支払っていても還付対象にはならないのです。
医療費控除を受けるためには、所定の計算式に当てはめて計算する必要があり、それによって所得税に反映される金額が変わってきます。
つまり、所定の計算式に当てはめて計算した結果、医療費控除の対象になることがわかった場合に限り、確定申告時に自主的に申請することで所得税の還付の対象になるのです。
農業や自営業などの個人事業主などの場合は、医療費控除の申請も含めて、すべての申告を確定申告によって行います。
確定申告の対象になる期間は、前年1月1日から12月31日までですので、医療費控除の対象も確定申告の対象になる期間と同じになります。
そのため、支払った医療費が長期に渡る場合は、年をまたいで申請をするケースもでてきます。
また、医療費控除の申請時には、生命保険や社会保険などで補てんされる金額を差し引く必要がありますので、くれぐれも注意しましょう。
ちなみに、確定申告は所得税額の調整するために行いますが、それによって住民税にも影響する場合がありますので、医療費控除対象になる人は申請することをお勧めします。

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