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e-taxでできる医療費控除とは

医療費控除の申請は、給与所得者や自営業者など所得の種類に関係なく、確定申告時に行うことになります。
対象になる時期は5年間さかのぼることが可能ですので、多額の医療費を支払いながら医療費控除をしていない人は、管轄の税務署に照会することをお勧めします。
確定申告の方法は、地域の申告会場などに出向いて行う方法と郵送による申告方法の2種類がありますが、近年はインターネットからできる方法にも注目されています。
インターネットからできる確定申告は、作成したデータ送信までのすべてを行うe-taxと、インターネットで作成した必要書類を印刷して郵送などで行う方法とがあります。
e-taxには、最高5,000円の税額控除が受けられる、添付書類の提出が省略される、所得税の還付金が通常よりも早くなる、24時間いつでも申請できるなどのメリットがあります。
e-taxを利用するためには、あらかじめ開始届出書の提出が必要で、利用者識別番号なども取得する必要がありますが、オンラインでの取得が可能です。
e-taxの利用で最高5,000円の税額控除を受けるためには、本人の電子署名と電子証明書を付けて申告期限内に行う必要があります。
また、平成19年から21年度分の確定申告時にこの控除を受けた人は、残念ながら対象外になります。
添付書類の提出が省略される例として、医療費控除に必要な領収書などの書類があげられます。
医療費控除を申請する場合、病院の名称や支払金額等を入力して送信することで、従来の医療費控除に必要な領収書の添付が省略されるのです。
ただし、確定申告期限から3年間は、税務署から医療費控除に関する書類の提示を求められる可能性がありますので、保管しておくようにしましょう。
e-tax作成コーナーヘルプデスクという確定申告書類作成に関する電話窓口があり、市内通話料金で利用できることも大変ありがたいことです。
もちろん、e-taxを利用するためには、ICカードライターの購入費などもかかりますが、それ以上の便利さがあります。

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