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不妊治療は医療費控除の対象になるの?

医療費控除の対象になる医療費には、健康保険対象外、つまり全額自己負担の自由診療も含まれる場合が少なくありません。
一般的な例としてよく知られるものとして、眼科医でのレーシックや歯科医でのインプラントなどがあります。
それらの治療には、いずれも高額の自己負担金が必要ですが、医療費控除の申請をすることで所得税を軽減することができます。
また、高額の自己負担金が必要な治療として、見逃してはならないものの代表として不妊治療があります。
この不妊治療にかかる費用も、治療の効果の有無にかかわらず医療費控除の対象になりますので、確定申告時に申請すると所得税の減額に反映されることができます。
その場合、実際に受けた不妊治療に支払う医療費だけでなく、公共交通機関を利用しての通院費も交通費として認められますので、家計簿などに記録を残しておきましょう。
不妊治療費は全額自己負担になるためかなりの費用が必要ですが、治療費に対する補助金制度を設けている自治体もありますので、住所地の自治体に照会することをお勧めします。
自治体からの補助金が受けられた場合は、不妊治療費を確定申告時に申請するときに実際に支払った金額から補助金分を差し引く必要があります。
確定申告時には、医療機関から発行された領収書を「平成○年分 医療費明細書」の封筒に、他の控除分の領収書や証明書といっしょに入れて提出します。
また、それらの領収書が後日必要になる場合は、確定申告時に提示するだけでも可能です。
郵送申告の場合は、領収書返送希望の旨を書いた文書と返信用切手を貼付した返信用封筒を同封することで、確定申告受付後に税務署から返送されてきます。
不妊治療に関して、人工授精を受ける場合も医療費控除の対象になります。
夫の単身赴任などで夫婦が別居している場合、治療のための交通費が対象になるかは個々のケースによります。
不妊治療に掛かる費用の医療費控除対象の疑問点は、税務署に照会してみましょう。

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