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補聴器の購入は医療費控除の対象になるの?

医療費控除の対象にできるものとして、健康保険対象以外の自由診療に支払った医療費も含むことができますが、さらに「治療に必要なものであるもの」という条件が加わります。
眼科治療で知られるレーシックや、特殊コンタクトレンズを使用した「角膜矯正療法・オルソケラトロジー」は視力矯正治療が目的ですので控除対象になります。
しかし、近視や乱視などを矯正するために購入するメガネやコンタクトレンズ代金は、治療目的ではないため医療費控除対象にはならないのです。
また、歯科医で行うインプラントや、子どもの歯列矯正などは医療費控除の対象になりますが、大人が行う審美目的の歯列矯正は対象外になります。
このように、同じような治療を行う場合でも、医療費控除の対象にできるものとそうでないものとがあることがわかります。
補聴器の購入に関わる費用が医療費控除になるかどうかは、判断が難しいとされています。
ご存知のように、補聴器は医師の診断なしで通販などでも簡単に購入することができますが、ただ購入するだけでは控除対象としては認めてもらえることができません。
つまり、医療費控除の対象にするためには、「医師の治療等の過程で直接必要とされて購入した場合」という条件がつくからです。
しかし、難聴者のなかには、病気治療に必要なインフォームドコンセントが困難な場合もあり、確定申告時にその旨を伝えることで補聴器の必要性が認められることもあります。
また、治療の過程で直接必要性のない補聴器でも、「日常的に補聴器が必要とする」などが記載された医師の診断書があると、控除の対象にできること可能性もあります。
このように、補聴器の購入費用が医療費控除の対象にできるかどうかについては、いろいろな見解があることがわかります。
日常生活に必要なものであっても、医療費控除の対象にならないものもありますので、交通費などの申請の可否も含めて住所地の税務署に照会することをお勧めします。

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