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医療費控除の対象になるのは

ここでは、医療費控除の対象になる場合について考えてみたいと思います。
この意味には、二通りの捉え方があります。
まず、医療費控除の対象になる時期は、確定申告を行う前年の1年間、つまり前年の1月1日から12月31日に実際に支払った医療機関への医療費などが該当することになります。
具体的にいうと、医師や歯科医師による診察や治療、助産師のよる分娩の介助、保健師や看護師などによる療養上の世話などが医療費控除の対象になります。
また、通院費や医師などの送迎費、入院時の部屋代や食事代、医療用器具の購入や賃貸などの費用など、医師などによる診察などを受けるために直接必要なものも含まれます。
一方、審美効果のための医療費や、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金などは含むことができません。
申請は、過去5年間にさかのぼってすることが可能ですので、多額の医療費を支払いながら確定申告をしなかった場合は、管轄内の税務署へ照会することをお勧めします。
次に、医療費控除の対象になる「控除の概要」として、「所得税の確定申告の手引き」には次のような記載があります。
「あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために平成○年中に支払った医療費が、一定の金額以上ある場合の控除」になり、次のような場合が対象になります。
「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることを意味しますので、就学や単身赴任などで家族とは別居している場合でも、医療費控除の対象になるのです。
具体的にいうと、物理的な生活空間は別の場合でも、生活費や学費などの仕送りを常にしているときは、生計を共にしているとみなされます。
もちろん、親族が入院加療のために別居している場合でも、医療費を常に送金しているときは医療費控除の対象になります。
変わった例としては、子どもが結婚前に受けた医療費を親が支払った場合、その分に関しても対象になりますので、疑問点がある場合は税務署に照会することをお勧めします。

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