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医療費控除と住民税

会社員や公務員などの給与所得者が医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
給与所得に関する所得税の確定は12月分の給与で「年末調整」として行いますので、その翌年の2月16日から3月15日に行われる確定申告時に医療費控除として申請します。
医療費控除のために必要な添付書類は、医療機関に支払った医療費の領収書、薬局などで購入した薬や介護用品などのレシートがあります。
また、医療機関への交通費も一定の条件を満たせば対象になりますので、家計簿に明記しておくと医療費控除として認めてもらえます。
確定申告用紙は、給与所得者や自営業など所得の種類に関係なく、誰でも申告できる「確定申告書B」を使うことをお勧めします。
この「確定申告書B」は、以前は3枚複写セットだったのですが、平成22年度分から2枚目にあった住民税用がなくなり、2枚複写セットに変更にされました。
その理由は、平成23年1月から実施される確定申告書等が、地方公共団体へデータ送信されることになったからです。
それによって、国と地方の税務事務の一層の効率化が図れることになりますが、確定申告する側は、改めて住民税の申告をする必要がないことは従来どおりです。
医療費控除やその他の控除を行っても所得税に影響を及ぼさない場合がありますが、住民税の支払額には影響を及ぼす場合もありますので、くれぐれも注意しましょう。
その代表的な事例として、住宅借入金等特別控除などで所得税額が0になっている場合がありますが、住民税申告をすることで、住民税控除を受けることができます。
ただし、確定申告のデータが地方公共団体へデータ送信されますので、医療費控除などといっしょに確定申告をすると、改めて住民税申告をする必要がないため大変便利です。
ちなみに給与所得者の住民税は、前年の所得額に応じて毎月の給与から天引きされ、6月から1年間に渡り、住民登録地の市町村へ支払われるしくみになっています。

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