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医療費控除の対象になる交通費は

医療費控除は、医療機関に支払った医療費や、薬局などに支払った薬代や介護用品などが対象になります。
しかし、それぞれの場合において、医療費控除の対象になる場合とそうでない場合とがあり、その見分け方は個々のケースにもよります。
たとえば、定期検診のために受けた人間ドッグ自体は対象になりませんが、それによって病気がみつかった場合は、人間ドッグ費用も含めて控除対象にすることができるのです。
医療費控除の対象にできるものに交通費がありますが、交通費の場合も細かい規定があるのです。
医療費控除の対象にできる交通費として一般的なものには、本人が通院のために利用する公共交通機関の運賃、つまり、本人が利用した電車やバス代金があります。
ただし、子どもなど一人で通院できない場合は、付添人の分も含めることができます。
タクシーでの通院は、急病の場合や、歩行困難のため公共交通機関の利用ができない場合が対象になります。
そのほか、病気を治療するための専門医が近くにいない場合は、遠隔地への医療機関への交通費も医療費控除の対象にすることができます。
ちなみに、医師の送迎費、つまり自宅への往診を頼む場合、交通費は医療費控除の対象にできます。
一方、交通費として認められない一般的な例として、自家用車での通院があり、ガソリン代や駐車料金を含めて対象外となります。
また、タクシーや自家用車で通院した場合、公共交通機関の運賃に置き換えて申請することもできません。
そのほか、里帰り出産や転地療養のための費用、年末年始などの外泊のための費用、友人・知人に送迎を頼んだ場合支払った車代も、交通費の対象にはなりません。
このように、医療費控除の対象にできる交通費には、細かい規定がありますので、大筋を把握しておくと、医療機関を受診するときの参考になります。
確定申告時には領収書が必要ですが、これらの費用は、家計簿に記帳して残すことで領収書代わりとして認めてもらうことが可能です。

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